アンテナに増えます

下記の文章は、全くのコピーです。私に書けるはずがありません。
私のアンテナに新規で増えますので、たまには読んでください。
かなり参考になります。私の友人なので。

「炭素本位社会の到来は日本を救う！」

１）『何故二酸化炭素の排出に値段をつけるべきか？』

　二酸化炭素の排出が温暖化をもたらし、温暖化はすでに実害を及ぼし始めた。2003年の熱波でＥＵでは二万五千人以上が熱中症で死亡した。太平洋の島国ツバル国は移住を迫られている。永久凍土が溶けて移住を迫られる人々もいる。ツバル以外の島国の多くも堤防の建設を迫られている。温暖化の被害への基金の設立も提起されている。　

　しかし、二酸化炭素の排出に伴う環境負荷の修復、予防のココストは、二酸化炭素排出価格にほとんど反映されていない。すでに実害を生み出しているのに、その費用が二酸化炭素の価格に反映されないのは、経済原理に照らしても不合理である。二酸化炭素の排出の価格を、環境負荷分を考慮した値段にしようというのが排出権取引と、炭素税である。

　すなわちこれからの商品の値段は「生産コストプラス利潤」ではなく、それに「環境負荷コスト」を算入する必要があるということである。すでにＥＵの北欧やデンマーク、ドイツなどは炭素税を導入している。。排出権取引はＥＵ全体ですでに実施されており、近くアメリカ、カナダの10以上の州もそれにリンクする予定である。大統領選後にはその動きは一気に進み、日本が取り残される可能性もある。

　このような環境インセンティブが働くことで、ドイツは日本を抜いて世界一の太陽光大国となり、デンマークでは世界一の風力発電企業が生まれたのである。

（２）『このまま日本が、温暖化対策を中途半端にすれば、日本は二酸化炭素の排出権獲得のために、膨大な税金をつぎ込むことになる。』

　排出権取引での現在の二酸化炭素の価格は２０００−3000円くらいである。ＥＵは今回事実上その上限を100ユーロに上げた。15000円以上になる。日本がこのまま中途半端な温暖化対策を続ければ、削減目標達成のために大量の排出権を外国から購入することになる。その額は現在予想されている300億程度では収まらなくなるであろう。期限内に数字合わせをする必要があることから、足元を見られて、投機の対象となるであろう。京都議定書に定められた排出権の価格も、事実上ＥＵの排出権取引市場における二酸化炭素の値段にさや寄せすることになる。

　目先に対処のために大金を投じるより（このお金は将来に生きるお金ではなく消えてしまうお金である）、中長期的対応の視点から、環境インセンティブとしてそれらを利用すべきだということは子供でも判断できることである。